3080件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

桑名市議会 2022-12-19 令和4年総務安全常任委員会 本文 開催日:2022-12-19

次に、歳入のうち所管いたします一般財源について御説明を申し上げますので、14、15ページをお願いいたします。  こちらのページの中ほどでございますが、款20.繰越金、項1.繰越金説明欄にございます前年度繰越金につきましては、今回の補正予算収支の均衡を図るため、前年度繰越金の残額を補正予算財源として計上いたしました。  以上、歳入のうち所管する一般財源について御説明を申し上げました。  

四日市市議会 2022-11-04 令和4年11月定例月議会(第4日) 本文

その交付金を活用し、これまでに、本市独自の施策として72億円に及ぶ様々な事業に取り組んでおりますが、その財源として、国からの地方創生臨時交付金の42億円だけでなく、30億円という多額の一般財源も投入して、本市の実情に応じた事業の充実に努めてきたところでございます。  次に、財政調整基金はどう使っていくのかというご質問をいただきました。  

桑名市議会 2022-09-29 令和4年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2022-09-29

しかしながら、1985年に国庫負担金対象外となった教材費等は、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっている。義務教育水準が各自治体財政力に左右されることなく、安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担対象拡大とその増額が極めて重要であると考える。  

いなべ市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第5日 9月28日)

かつては対象であった教材費等は、1985年に対象外とされ、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっています。義務教育水準が各自治体財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保対象拡大、さらには、その増額が極めて重要と考えるところです。

いなべ市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第5日 9月28日)

かつては対象であった教材費等は、1985年に対象外とされ、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっています。義務教育水準が各自治体財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保対象拡大、さらには、その増額が極めて重要と考えるところです。

桑名市議会 2022-09-13 令和4年都市経済常任委員会 本文 開催日:2022-09-13

財源一般財源でございます。  1枚めくっていただきまして、22、23ページをお願いいたします。  目3.道路新設改良費説明欄道路新設改良事業費道路防災対策事業費8,700万円につきましては、市道上之輪嘉例川線について、大型車交通量増加により路面損傷が進行し、通行に支障が生じているため、災害の予防保全の観点から早期対策を講じるものです。財源地方債8,260万円でございます。  

桑名市議会 2022-09-13 令和4年決算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日:2022-09-13

決算額事業費が12億1,720万5,000円で、財源国庫支出金が2億1,739万2,000円、地方債が4億280万円、一般財源が5億9,701万3,000円でございます。  最後に、今後の方向性でございますが、自由通路整備完了による効果をさらに高めるため、桑名周辺施設等整備事業及び桑名西土地区画整理事業に注力し、駅周辺利便性の高いにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。  

桑名市議会 2022-09-12 令和4年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日:2022-09-12

事業費でございますが、令和3年度の予算現額は8億3,146万円で、財源内訳といたしまして、国支出金が1億5,306万円、地方債合併特例事業債)が3億8,340万円、一般財源が2億9,500万円でございました。そして、令和3年度決算額は8億2,598万円で、財源内訳国支出金が1億5,306万円、地方債が3億8,340万円、一般財源が2億8,952万円でございました。  

桑名市議会 2022-09-06 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2022-09-06

かつては対象であった教材費等は1985年に対象外とされ、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっています。義務教育水準が各自治体財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保対象拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところです。  

桑名市議会 2022-08-31 令和4年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2022-08-31

改善の主な要因として、扶助費補助費等などが増加したことにより、経常的な一般財源等を充当した歳出額増加したものの、地方交付税地方特例交付金などが増加したことにより、経常的な一般財源等の歳入額増加歳出額を上回ったことによるものであります。  なお、経常収支比率は、平成26年度の99.7%から改善傾向で推移しており、合併し新市となった平成16年度以降で最もよい数値となっております。